米系不動産コンサルティング会社、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ、仲量聯行）によると、2011年における台湾の商用不動産成約額は前年比43％増の53億米ドルで過去最高を更新、世界で18位から15位に順位を上げた。アジアでは日本、中国、香港、韓国、シンガポールに次ぐ６位だった。10日付工商時報などが伝えた。
同社は、台湾市場は投資家にとって、台北市の繁華街、収益型不動産に魅力があること、今後は中国人自由旅行の解禁の好材料もあり、小売店などの取引が活発化することから、12年の成約額についても1,000億台湾元（約2,800億円、約34億ドル）以上の高水準が期待できると予測している。
ＪＬＬの趙正義董事総経理は、世界全体の11年成約額は前年比28％増の4,106億米ドルで、12年の取引額も横ばいを維持するが、欧米市場は低迷する可能性があると語った。
