行政院主計総処によると、今年１〜２月の輸入全体に占める原油の割合は12.9%で2008年以来の最高となっていることが分かった。これについて胡仲英・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員は、「中東での政情不安を受けた原油価格上昇によるものだが、幸いインフレにはつながっていない」と語り、行政院物価安定小委員会の召集も予定していないと強調した。12日付工商時報が報じた。
台湾における輸入全体に占める原油の割合は、第２次石油危機の影響で80〜83年に20%以上に上昇した後、国際原油価格の下落に伴い90年代は３〜５%で推移した。その後、米国・イラク戦争が発生して原油価格が高騰した08年には13.7%まで再び上昇、世界金融危機以降は10.2%に低下したが、最近ではイランとイスラエルの関係の緊張などから原油価格が上昇している。
胡主任委員は、小麦、トウモロコシ、綿花などの基幹物資価格は上昇していないとして、世界経済の景気回復力が十分でない中、今回の原油高騰は政治的要素が強く、中東の緊張が緩和すれば解決すると予測した。
なお、台湾域内の消費者物価指数（ＣＰＩ）も１〜２月は1.3%上昇と安定している。
