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作成日：2007年11月7日_記事番号：T00003590
選挙罷免法改正案を可決、小政党に厳しい内容
立法院は６日、公職人員選挙罷免法（公職選挙法に相当）改正案を可決した。政党が立法委員選挙で不分区（比例代表）に候補を擁立するためには、直近の総統選挙で有効票の２％以上を獲得していることや、現職立法委員５人を擁し、選挙区で10人以上の候補を立てることなどが条件となり、小政党の議席獲得機会を大きく制限する内容だ。７日付工商時報が伝えた。
台湾団結聯盟（台聯）は、「複数政党が同一候補を擁立できる」とする対案で抵抗したが、否決された。
このほか、公職選挙費用の最高額が、直轄市議会議員で1,000万台湾元（約3,500万円）、県市議会議員で600万元などに緩和され、県市長の被選挙権が現行の35歳以上から30歳以上に引き下げられた。
さらに、党内選挙の段階で告示日以降に選挙暴力や買収などの違法行為があった場合、公職選挙と同様に処罰対象とする規定も盛り込まれた。
