経済部は今年、電気料金を２段階に分け、25～30％値上げする方向で検討している。値上げ時期は５月初めと10月初めとなる予定で、家庭用電気料金は１キロワット時（kWh）当たり0.20台湾元ずつ、合計で同0.40元（約1.1円）値上げされる見通しだ。13日付中国時報が伝えた。
電気料金は過去４年間、値上げされていない上、最近、原油や天然ガスの高騰で発電コストが上昇し、台湾電力は５月末ごろに赤字が資本金の半分を超える見通しで、電気料金の値上げはやむを得ない状況にある。台湾電力内部では、同0.65～0.75元の値上げが必要との試算が示されている。
家庭用電力料金は値上げ後で同3.2元程度となる見通しだ。標準世帯（４人家族）で、毎月の電力使用量が330キロワット時とする場合、電気料金は毎月70～80元の値上がりとなる。
現在台湾には電力契約世帯が1,133万世帯あるが、電力使用量が110キロワット時以下の約300万世帯に関しては、料金を据え置く方針で検討している。
