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作成日：2007年11月7日_記事番号：T00003591
中国の増値税還付率引き下げ、台湾企業に影響大
中国政府のマクロ調整政策で、増値税還付率の引き下げが企業に最も大きな影響を与えていることが、上海市統計局の調べで６日分かった。台湾企業は政策見直しを求めているが、具体的な回答は得られていない。
７日付工商時報が上海地元紙の解放日報を引用して伝えたところによると、上海市統計局の「工業企業生産経営状況と傾向判断」と題した調査で、７～９月期に増値税還付政策の変更で影響を受けたと答えた企業は52.7％ に達した。
中国政府は７月１日から2,268品目を対象に増値税還付率の引き下げを実施。対象品目は台湾企業による投資が多い衣料、靴、帽子、バッグ類、玩具、紙製品など多岐にわたっている。
広州台商協会の程豊原会長は、「新政策で台湾企業は大きな損失を受けた」とした上で、還付率引き下げリストからいわゆる「二高一資」（高エネルギー、高汚染、資源類）に該当する品目を除外するよう求めているが回答は得られていないとして、強い不満を表明した。
