李鴻源内政部長は12日、立法院内政委員会に出席し、空き家を減らすことで住宅市場を健全化するため、利用率の低い住宅に課税する「空き家税」導入に賛意を示した。ただ、財政部が主管機関だと強調した。13日付工商時報が報じた。
李鴻源内政部長は北部の人口集中問題を受けた首都移転の可能性について、「総統および行政院が決めることだ」と語った（12日＝中央社）
李内政部長の発言は、陳其邁立法委員（民進党）が住宅総数に占める空き家の割合が▽台北市、13.8％▽新北市、22％▽台中市、26.2％▽高雄市、19.4％──に上り、空き家に課税することで貸し出しを促進できると指摘し、これに賛成するかどうか尋ねたことに対するもの。
ただ李内政部長は、「空き家税」よりもまず、内政部営建署が消費電力量が60キロワット時（kWh）以下と利用率の低い住宅88万戸に対し、低所得の借主に対する租税減免や補助金支給などを導入すると強調。早ければ今年６月、遅くとも９月にも関連法案をまとめ、来年からの施行を目指す。
また李内政部長は低所得層のマイホーム取得を支援するため、２カ所の「合宜住宅」（低価格住宅）を2014〜15年に合計8,000戸分譲すると表明した。また都市部５カ所の公営賃貸住宅「社会住宅」も早急に貸し出すと語った。
