シティバンクが民間調査機関に委託して18歳以上の台湾住民500人以上に行った調査によると、貯金不足や子供の養育費捻出（ねんしゅつ）、または仕事の不安定さなどの要因によって、73％が「仕事の引退時期を延ばす必要がある」と回答したことが分かった。中央社が13日報じた。
また、退職後のための資金準備を始めているのは７割以上に上ったが、54％が「貯金額に自信がない」と答えた。快適な退職生活を送るのに必要な資金額としては８割以上が「300万台湾元（約840万円）以上」と回答。退職生活のために理想とする貯金額は、「3,300万元」だった。
なお、調査では「１年前より資産額が減った」という回答が37％に上った。理由については65％が物価が上昇した一方、給料が上がらなかったことを挙げた。
