人材派遣大手、マンパワーの台湾法人、万宝華企管顧問が13日発表した雇用主に対するアンケート調査によると、台湾企業1,020社のうち第２四半期に「従業員を増やす」との回答は全体の40％（前期29％）に増えた。一方、「現状維持」は52％（同62％）で、「減らす」は４％（同６％）に減った。14日付蘋果日報などが伝えた。
「雇用増」の割合から「雇用減」を差し引き季節調整を行った雇用純増の指数は前期比１ポイント下落の31ポイントだった。世界41の国・地域のうちでは、インド、ブラジルに次いで前回と同じ３位だった。
業種別では「運輸・公共施設など」が前期比９ポイント上昇し、過去最高の40ポイントだった。中国人の台湾自由旅行の解禁に伴う公共インフラ整備が雇用増をもたらした。長距離バス会社、統聯汽車客運（Ｕｂｕｓ）は観光バス運転手を150人募集する予定だ。
続いて「サービス」が同１ポイント下落の35ポイント、「金融・保険・不動産」が同２ポイント下落の33ポイントだった。一方、「製造」は横ばいの29ポイントだった。ただ同社は下半期には上昇に転じると予測した。
