経済部は13日、台湾電力（台電）の独立董事を務める呉再益・台湾総合研究院院長が12日に、「今年電気料金を20％以上引き上げる」と発言したことに対し「経済部の見解ではなく、具体的な内容はまだ決まっていない」と否定した。また、大手紙・中国時報は13日に、経済部が電気料金を２段階に分けて年内に25～30％引き上げる方針だと報じていた。14日付聯合報が伝えた。
呉氏は12日、家庭用電気料金を５月と10月にキロワット時（kWh）当たり0.2台湾元ずつ、合計で同0.4元（約1.1円）値上げする案が台電内部にあると語っていた。
これに関連し台電幹部も13日、前回値上げした2008年10月当時、石炭の購入価格は１トン当たり75米ドルで計算していたが、当時の実際の価格は同106米ドルで、天然ガスは１立方メートル当たり14.84元だったが現在既に18.55元に上がっていると説明。その上で、現在の価格は非合理的なものであり、値上げは必須と強調した。
燃料価格高騰により台電は赤字は昨年約1,000億元と、資本金3,300億元の約３分の１に達した。今年は1,000億元を超える恐れがあるため、同社は設立以来初の赤字を議題とした臨時株主総会を、早ければ５～６月に開催する予定だ。
