中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）は20日董事会を開き、高雄市の大社石化工業区にある工場を７年後に移転するよう政府に求められていることを受け、同様の生産ラインを中国に設ける方向で検討した。同社の生産能力の半分は、将来的に中国江蘇省に集約される見通しだ。14日付経済日報が伝えた。
背景には、大社石化工業区が甲種工業区から乙種総合工業区に用途変更されたことがある。石化業は乙種総合工業区には立地できないため、移転を余儀なくされる。
台湾中油（ＣＰＣ）の高雄製油所（高雄市楠梓区）が２年後にも移転する見通しとなる中、中石化など川下業者は移転先がなく、経済部に台湾での移転先確保を陳情している。しかし、石化プラントの環境汚染に対する世論は厳しくなっており、移転先確保は困難な状況だ。中国への移転検討はそうした事情の延長線上にある。
大社石化工業区のプラントが操業を停止した場合、16万人の雇用機会が失われるとの試算もあり、地元経済への影響は大きい。
