行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は14日の立法院での答弁で、中国政府が海峡西岸経済特区の拠点と位置付ける同省平潭島について、冬場の天気や居住環境など基本的な条件が望ましくないとみており、投資を検討している台湾人企業家（台商）は慎重に考えた方がいいと述べた。15日付工商時報が伝えた。
尹主任委員は平潭島について、「面積が300平方キロメートル余りと狭く、発展が遅れた地域」との見解を述べた上で、「地元住民が話す方言は台湾人には分かりにくく、投資を決断する前によく考えた方がいい」との考えを示した。
この発言に対し、平潭島の地元政府関係者は台湾に比べると生活水準が劣ることは認めるが、交通機関や水、電気といったインフラは整備されていると反論した。
なお中台交流の台湾側窓口機関、海峡交流基金会（海基会）は、あす16日に出発する福建省の台湾系企業見学ツアーの一環で平潭島を訪れる。一行は現地のインフラの状況を現地で確認し、政府の政策策定に当たって提言を行うことになっている。
