馬英九総統は14日、米国産牛肉の成長促進剤問題で、「米国側といかなる約束もしていない」と改めて強調した上で、「国民の健康が最優先事項であり、専門家の討議によって出された結論に沿って政策を推進し、リスクを最小限に抑えたい」との考えを示した。中央社が14日報じた。
陳水扁政権が2007年、成長促進剤が残留した米国産牛肉の開放承認を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知し、その約束を果たさなかったことが先週、米国在台協会（ＡＩＴ）によって明らかにされた。これについて馬総統は、「（前政権が）宣言したことは、当然向き合わなければならない」と述べつつ、専門家の意見を重視して、可能な限りリスクを低減したいとの見解を示した。また、既定の立場はないと強調し、万が一、人体への危険性が証明されれば直ちに禁止すればよいと発言した。
