駐アルゼンチン台北経済文化代表処によると、スマートフォン最大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）が無線通信製品の販売などを手掛ける米ブライトスター社との提携で、アルゼンチン最南端のフエゴ島税特区でスマートフォンの生産を開始する。一方、ＨＴＣはこの件についてコメントしていない。15日付自由時報が報じた。
関係者によると、ＨＴＣはアルゼンチンで160～455米ドルの価格帯を主力とするスマートフォン販売を予定している。ＨＴＣアルゼンチン支社のリー・イットナー副執行長は、同市場でシェア３位を目標にしていると語った。アルゼンチンの2011年携帯電話販売台数は1,350万台で、そのうちスマートフォンは３分の１の約400万台を占める。
アルゼンチンでは、特定の電子製品類の輸入に内国税などを含め40％以上の税を課してている。このため、輸入製品の間接税が免除されるフエゴ島税特区には既にモトローラ・モビリティーやノキア、サムスン電子などの大手企業が進出しており、ＨＴＣもそれにならう形だ。
なおアルゼンチン政府は昨年末、同国内に工場を設置していないという理由で、アップルのiPhoneおよびリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のブラックベリーの販売を禁止している。
