液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）が米国で価格カルテルにかかわったとして反トラスト法違反に問われている裁判で、陪審団による有罪評決が出されことに対し、陳冲行政院長は14日、「米国司法の『法廷助言人』制度に基づいて、台湾政府として意見表明や助言を行っていきたい」と述べ、ＡＵＯを支援する立場を改めて強調した。15日付経済日報などが報じた。
陳行政院長は「法廷助言人」制度について、当事者でなくても行政ルートを通じて司法機関に裁判に関して意見を表明できるもので、行政が司法に介入しない三権分立の米国であっても全く合法的なものだと説明した。
行政院はまた、経済部、法務部、外交部、交通部など関係部会（省庁）をまたぐ対策小委員会の「国際反トラスト事務工作小組」の立ち上げを計画している。同小組の担当者を米国法務省に派遣して、ＡＵＯは台湾では法規違反のない優良企業であることを訴えるなど、ＡＵＯの無実を勝ち取る努力を続ける方針だ。
