太平洋戦争末期に長崎で原爆の被害に遭った嘉義市の元医師の男性らが、日本政府を相手取って慰謝料を求めていた裁判で和解が成立し、１人当たり110万円が支払われることになった。2003年３月１日が起算日となるため、年５％の利息と合わせて計150万円が支払われる。中央社が15日報じた。
原告の１人、王文其さん（95歳）は1945年８月９日、長崎医科大学付属病院で実習を行っていた際、米軍の投下した原爆によって被爆。重傷を負ったものの、その後放射能による後遺症はなかったという。
王さんは昨年、日本の被爆者団体の誘いに応じ、高雄市美濃区に住む同じく被爆者の男性らと集団訴訟に参加。台湾人が在外被爆者訴訟の原告となったのは初めてだった。
そして15日、全国被爆二世団体連絡協議会の平野伸人前会長が王さんを直接訪ね、和解成立を伝えた。王さんは慰謝料を得られることについては特にコメントせず、「戦争は恐ろしい。後世は教訓をくみ取り、二度と戦争を起こさせてはならない」と語った。
台湾の被爆者は現在少なくとも18人が存命だという。
