中国政府が海峡西岸経済特区の拠点と位置付ける福建省平潭島の総合実験区を、台湾側と共同で開発、運営を進めると表明していることに対し、行政院大陸委員会（陸委会）は15日、同案件において中国との共同計画はないと明言。さらに、「平潭島は１国２制度のための実験区だ」と指摘し、台湾の市民や企業に対し誤解しないよう注意を促した。16日付蘋果日報が伝えた。
平潭島をめぐっては、陳冲行政院長や尹啓銘・経済建設委員会（経建会）主任委員ら閣僚も立法院での答弁で懸念を表明している。
中国側が同実験区の副主任に台湾人を起用するに当たり、台湾の地方自治体に協力を求める姿勢を示していることについて、劉徳勲・陸委会副主任委員は「単純な投資誘致ではなく、政治的な意味合いがあることは明らか」などと訴えた。その上で「不必要な政治的要素を取り除いた方が発展する可能性はある」と述べた。
劉副主任委員によると、平潭島は強風の季節が９カ月に及ぶため、投資候補地として現地を視察した台湾企業家（台商）は多いが関心は高くないという。
