行政院は15日、中国資本による対台湾投資の第３次開放に向けた検討作業を完了し、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶パネル、半導体、工作機械、ＩＣ、電子・半導体生産用機械設備の各業種に対する出資上限を現在の10％から50％未満にまで大幅に引き上げる方針を固めた。16日付経済日報が伝えた。
これら業種はこれまで「センシティブ業種」と位置づけられ、既存企業への出資上限が10％、合弁事業への出資上限が50％未満とされていたが、今後は一律50％未満となる。
また、肥料、冶金機械、木工機械設備などは、「準センシティブ業種」という位置づけで、既存企業への出資上限が20％、合弁事業への出資上限が50％未満とされていたが、これも同様に一律50％未満まで投資が可能となる。
今回の検討作業では、産業界から規制緩和を求める声が根強い上、実際に中国資本による投資も低調なことから、大幅な緩和に踏み切った。
検討作業の結果は、陳冲行政院長に提出され、最終決定される。今月末までに実施を見込む。
第３次開放の結果、製造業のうち全体の97％、公共建設のうち54％、サービス業のうち50％の業種が開放されることになる。
