陳冲行政院長らは15日、馬英九総統に対し、石油製品価格と電気料金の値上げ案を説明した。内容は明らかにされていないが、電気料金の値上げ幅は平均20〜25％が有力だ。16日付蘋果日報が伝えた。
経済部関係者は「値上げは確実だ」と語った。電気料金は５月、10月の２段階で、家庭用で合計14.4％、１キロワット時（kWｈ）当たり0.4台湾元（約1.1円）の値上げが見込まれる。平均的な世帯（月間消費量404Kwh）では、月160元程度の負担増が予想される。ただ、月間消費量110Kwh以下の場合は据え置きとし、110～330Kwhは値上げ率が半分に圧縮される。このほか、現行の５段階の上に１段階（1,000Kwh以上）設け、消費量が多いほど値上げ幅が大きくなる仕組みが検討されている。
背景には、発電用燃料が過去４年で53％も急騰し、台湾電力（台電）の累積赤字が1,179億元を超えていることがある。仮に値上げを実施しない場合、台電は今年も1,000億元の赤字を出し、来年にも破産の恐れがある。
石油製品価格についても、値上げ軽減措置の適用条件を厳格化し、現在の１バレル100米ドルから120〜130米ドルへの引き上げが検討されている。これまでは同措置の適用条件を満たすと、小売価格の値上げ幅が政策的に半分に圧縮されてきた。
実施は原油価格の値下がり時となる予定で、４〜５月が有力視されている。これにより、原油値下がり時には、石油元売り各社が過去の値上げ軽減措置で吸収を義務付けられたコストを回収するまで、値下げ幅が半分に圧縮される。
