財政部財税資料センターの蘇俊栄主任は15日、公的領収書「統一発票」のペーパーレス化を目指した「電子発票」（電子領収書）を導入している商店で、携帯電話などに貼り付けたバーコードをスキャンすることにより、電子発票の番号が自動記録される新システムを７月１日から導入する方針を明らかにした。16日付工商時報が報じた。
専用のバーコードは、携帯電話番号を持つ人であれば、誰でもインターネット上で申請でき、プリントアウトの上、携帯電話端末などに貼り付けて使用できる。
携帯電話やプリペイドカードなどＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）内蔵の電子マネーでの支払いに対する電子発票の実用化試験は昨年12月から始まっており、既に7,280カ所の店舗で採用されている。バーコードを利用した場合でも、電子発票の番号くじに当せんした場合の賞金自動振り込みなどのサービスが受けられる。
ただ、行政院金融監督管理委員会（金管会）などからは、電子発票が金融関連法規に触れると指摘する声もあり、関係官庁は今後、法的な障害の解消に取り組んでいく方針だ。
