中国共産党中央委員会が15日、薄熙来重慶市党委員会書記を解任すると発表したことを受け、同市を重要生産拠点とする台湾のノートパソコン産業界では、これまで進められて来た税制優遇、輸送費補助などの政策が覆されるではないかと緊張が走っている。16日付工商時報などが報じた。
薄書記の解任は、側近だった王立軍副市長が先ごろ、米領事館に駆け込んだ事件の監督責任を追求されたものとされる。後任には張徳江副首相が就任する（15日＝中央社）
同市に生産拠点を設けるノートＰＣ受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は、「今回の解任で実際の経営および心理面に影響が考えられ、特に後任者がこれまでの政策を引き続ぐかが最も気になる」と語った。ただ、同社の重慶工場からの出荷は２倍以上に増えるとしている。
一方、大手ノートＰＣブランド、宏碁（エイサー）の翁建仁・世界総裁は、「社内では楽観している」と語り、重慶からの出荷が同社全体に占める割合を昨年の35%から今年は50%に引き上げる目標に変更はないと強調した。
ただ、一部部品メーカーなどは、政局の見通しが悪いことから、同地への投資をいったん見合わせるようだ。
