陳冲行政院長は16日の立法院での答弁で、中国政府が海峡西岸経済特区の拠点と位置付ける福建省平潭島の開発は、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の下で協議した方が好ましいとの見解を示した。「中台による共同管理」によって経済以外でも協力を進めるという誤解を招く可能性を懸念している。17日付工商時報が伝えた。
陳院長は、ＥＣＦＡの枠組みにのっとることで中台の「地方政府同士による協力」との誤解を受ける懸念を取り除き、中国側の誠意をより理解することができると述べた。同時に、平潭島のインフラ整備状況を見極める必要があるとも指摘した。
平潭島は人口39万人、面積370平方キロメートルほどの小島だ。陳院長によると、現時点では高速道路や省都の福州市の空港と結ぶ高速鉄道が建設される計画はなく、インフラの面では魅力に欠ける。このため、中国側は「別の目的」があるとの疑念を受けやすいと指摘した。
