輸入牛肉から成長促進剤の検出が相次いでいる事態を受けて、行政院が招集した「食品安全危機処理小組会議」は18日、あす20日より、米国産輸入牛肉に対する税関での全数検査実施を決めた。ただ、米国産の牛内臓、加工牛肉は、過去の検出例がないため、これまで通り５％のサンプル検査を維持する。18日付蘋果日報などが伝えた。
今回の検査強化は、2011年以降に成長促進剤が検出された産地を対象とするもので、カナダとニカラグア産の牛肉、オーストラリア産、パナマ産の内臓にも全数検査が実施されるが、成長促進剤が検出されたことがない国・地域からの輸入した牛肉の検査率は引き続き５％とする。
なお検査対象となった国から輸入された牛肉については、５回連続で検査に合格すれば以後は検査比率を20%に、その後さらに５回連続合格すれば５%まで減らす。今回の措置は１カ月間の試行とした。
また衛生署は20日から全土の小売市場での成長促進剤検査範囲を拡大し、スーパーマーケットや伝統市場、レストランなどの牛、豚、カモ、ガチョウ商品1,000件を対象に30日間かけて調査を行う。検出された場合は随時、情報を公開する。
