今年７月に導入される第２世代の全民健康保険について、馬英九政権は補充保険料の徴収開始を前提に、給与所得から支払う通常の保険料率を現在の5.17％から4.91％に引き下げるとしてきたが、民間団体からは、補充保険料の収入見通しは高く見積もり過ぎで、結局は通常の保険料を5.1％以上に引き上げなければ、制度維持は困難になるとの指摘が出ている。19日付蘋果日報が伝えた。
第２世代の全民健保では、新たに株式配当、利子、執行業務収入、賃料、賞与などから２％の補充保険料が徴収されることになっている。政府は当初、補充保険料で年間200億台湾元（約565億円）の収入を見込んだが、民間監督健保聯盟は、「補充保険料収入は年間100億元にも満たないと見込まれ、健保財政のバランスをどうやって取るのか」と疑問を投げ掛けた。
通常の保険料率引き下げによる減収分は300億元に達するため、補充保険料では賄いきれないとみられるためだ。民間監督健保聯盟は、4.91％という通常の保険料率を「破産料率だ」と批判した。
その上で、民間監督健保聯盟は現時点で考えられる方策として、▽第２世代健保制度導入の是非を再検討する▽通常の保険料率を5.1〜5.17％の範囲に維持する——の２点を挙げた。
