韓国が欧州連合（ＥＵ）、米国と結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）が相次いで発効し、台湾の機械設備業界の輸出競争力に打撃を与える中、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の徐秀滄理事長は18日、「多くのメーカーが受注を守るため、関税差額分の吸収を余儀なくされ、台湾の機械産業は業界全体で年間10億台湾元（約28億円）のコスト増が見込まれる」と述べた。19日付経済日報が伝えた。
現在、工作機械に対する関税率はＥＵが平均２～３％、米国が４～５％となっている。韓国はＦＴＡ発効により、無関税で両市場に工作機械を輸出できるようになったため、台湾メーカーは不利な状況に追い込まれている。
徐理事長は「台湾の工作機械は品質が優れているため、すぐに韓国に受注を奪われることはないが、台湾メーカーが３～４％の関税コストを飲まされるのは間違いなく、収益に大きな影響を与えることになる」と指摘した。
台湾は諸外国とＦＴＡ交渉を進めることが困難な立場にある。徐理事長は「歯を食いしばって、関税差額分を吸収するしかない。こうした状況は今年からさらに表面化する。政府は直ちに業者の問題解決を支援すべきだ」と訴えた。
