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石油・化学
作成日：2007年11月7日_記事番号：T00003604
行政院、石油価格「総統選まで凍結」を否定
行政院の謝志偉新聞局長は６日、石油製品価格が来年３月の総統選まで凍結されると同日メディアに報じられたことについて、「市民生活を第一に考え判断する。選挙と値上げ凍結の是非は関係ない」と述べ、長期的な値上げ凍結を保証したわけではないことを示唆した。
行政院は原油相場に連動して石油小売価格を調整する現行制度を導入した、今年９月以降の値上がり幅が15％を超えた段階で値上げを凍結する方針だったが、これを12％に引き下げた。このため、12月は事実上値上げが回避される見通しだ。一方で、現行制度に代わる価格調整システムを検討していく方針だ。
謝局長は「専門的判断が重要なファクターだ。原油価格との連動制度そのものに変更はない」と述べた。
