馬英九総統は19日、総統府で開かれた国家安全会議で、米台の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉が５年も中断していることに懸念を表明し、その主な原因となっている米国産牛肉の輸入問題について政府として迅速に解決する必要があるとの考えを示した。ただ、解決に向けたスケジュールは設けなかった。20日付中国時報が伝えた。
今回の国家安全会議は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を受けて開かれたもので、席上で米韓ＦＴＡによる台湾への影響額は紡織や石油化学製品、機械製品を中心に33億米ドル以上との試算が示された。こうした中、政府は、ＴＩＦＡ交渉の中断は台湾の競争力に大きなダメージを与えるとの懸念を抱いている。
米国産牛肉の輸入問題に関して総統府は今回、行政院、国民党の３者が広報活動を強化することを確認。新聞や雑誌の折り込み広告として25万部の印刷物を配布する。印刷物はＱ＆Ａ方式でＴＩＦＡの重要性に加え、陳水扁政権が2007年に成長促進剤「ラクトパミン」が使用された牛肉の輸入開放を認めていたたことなども訴える。
