経済部は20日、製造業で発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽電池など115項目を加えて全体の97％を対象とするなどの内容を盛り込んだ、中国資本に対する第３次投資開放を発表した。施行は２週間以内を予定する。大幅開放への不安の声に対し、施顔祥経済部長はＬＥＤ、太陽電池と半導体、液晶パネルなどセンシティブ品目（重要品目）には専門小委員会の審査を義務付け、中国資本には主導権を持たせないと強調した。20日付工商時報などが報じた。


施顔祥経済部長は「規制緩和というより厳格化だ」と答弁し、懸念払拭に努めた（19日＝中央社）

　施経済部長は19日の立法院経済委員会で、中国資本に対する第３次投資開放案は行政院の審査を通過したと語った。製造業が現行の89項目から一挙に204項目に増えるほか、サービス業・公共工事はそれぞれ23項目増え全体の51％まで対象範囲が拡大する。

　ＬＥＤ、太陽電池製造は中国資本による出資に上限を設けないが、専門小委員会の審査を受ける必要がある。経済部は2010年８月、中国資本による台湾の核心産業に対する投資では過半の議決権を渡さないなどの規定を明文化している。

　経済部工業局の関係者は、ＬＥＤ、太陽電池の中国市場を視野に入れると、中国の販売会社などが台湾企業に出資するのは好ましいが、競合するメーカーであれば審査を通過する可能性は低いと指摘した。この発言から、経済部は、晶元光電（エピスター）、億光電子工業（エバーライト・エレクトロニクス）などと中国の川下との戦略提携を期待しているようだ。一方、太陽電池業界では、世界上位を占める中台のメーカーがこれまでも原料や技術で提携してきたため、協力関係をさらに強化できると歓迎している。

　11年３月の第２次開放対象に含まれた▽液晶パネル、部品▽半導体製造、パッケージング・テスティング（封止・検査）▽金属切削加工など工作機械──などセンシティブ品目は、中国資本による１割の出資上限を撤廃する。ただ中国資本に主導権は認めず、専門小委員会の審査を必要とする。

投資拡大効果に疑問視も

　サービス業では▽公共交通機関▽ベンチャーキャピタル▽広告（屋外広告に限定）▽エネルギー関連▽その他機器設備のリース▽清掃業▽自動車のメンテナンス──が条件付きで加えられた。中国資本は今後、台北ＭＲＴ（都市交通システム）や高雄ＭＲＴにも出資できるようになる。一方、第１類通信事業者は含まれなかったため、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と中国移動通信（チャイナ・モバイル）の資本提携計画は先送りされることになる。

　公共建設では、ＭＲＴやライトレール（ＬＲＴ、軽量軌道）などの公共交通機関、バイパス、橋梁（きょうりょう）やトンネル管理などＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の競争入札募集に中国資本も応札できるようになる。ただ、建設プロジェクトの一括請負は依然開放しない。

　経済部は、▽中台企業の提携による相互補完効果▽輸出先の確保▽中国市場での中台協力▽就業機会の創出▽外資の誘致──を期待している。ただ、実際に中国資本が台湾投資を拡大するかは不明だ。09年６月末の第１次開放から２年以上がたつが、中国資本による台湾投資は累計で２億7,200万米ドル（認可217件）にとどまっている。 

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