騒音がひどい、ゴミが散乱しているなど周辺住民からの苦情を受けて台北市が改善に乗り出している師範大商圏（台北市大安区、台湾師範大学周辺）について郝龍斌台北市長は20日、今年開業した店舗、および周辺住民の生活に深刻な影響を与えている店舗に対し、１週間以内に営業停止を含めた処分を行うと説明した。陳雄文副市長によると、同エリアで営業している683店のうち356店が土地用途区分に反しており、100〜150店が今後半年内に閉店することになる見通しだ。21日付中国時報が報じた。
師範大商圏の存続をめぐり先日開催されたフォーラムでは土地使用の合法性の判断基準が論点となった（中央社）
陳副市長によると、昨年10月の住民の苦情を受け、同年11月に市は同商圏をこれ以上拡大させないため、新規出店しないよう呼びかけた。それでも今年に入り新規オープンした40店舗近くを、優先処分の対象とする。
一方、周辺住民の生活に深刻な影響を与えている店舗については、建築法、社会秩序維護法、廃棄物清理法、空気汚染法に対する違反をポイント化し、ポイントの高い店舗から処分する。
ただ、郝市長は「師範大商圏は絶対に消滅させない」と強調した。今後、同市文化局や芸術・文化界とともに、同エリアの文化を残す方法を協議するという。
