中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は20日、中国政府が海峡西岸経済特区の拠点と位置付ける福建省平潭島の開発について、「政治案件ではないし、１国２制度を視野に入れた案件でもない」と語った。平潭島開発をめぐっては馬英九政権の複数の閣僚が中国側の意図に疑念を表明しているが、「少し不明確なところがあり、どう答えていいのか分からない」と述べた。21日付聯合報が伝えた。
台湾側で懸念が表面化して以来、この問題について発言した中国政府関係者の中で王主任は最高位となる。
王主任は北京大学での行事に出席した際、平潭島開発は「経済案件」であることを強調し、中国側に政治的な思惑はないと説明した。平潭島の利点は台湾に非常に近いことにあるとした上で、台湾人向けに環境整備を進めたいとの考えも示した。
平潭島の実験区は「台湾に向けた善意であり、相互利益を求める一種の試みだ」と説明、「中台双方にメリットがあり、自発的に開発に参加してほしい」と訴えた。
