陳冲行政院長は20日、外国人労働者の賃金を最低賃金（基本工資）の対象外とすることは、労働基準法や国際条約から見た場合、適切ではないが、台湾域内に「オフショア特区」を設置すれば、最低賃金の対象外とすることも可能だとする認識を示した。21日付工商時報が伝えた。
陳行政院長は「唯一の方法は、マレーシアの経済特区のように、域内に仮想的なオフショア特区を設置することだ」と指摘した。その上で、外国人労働者の賃金が最低賃金と切り離されていないため、企業が海外に生産拠点を移しているとの認識を示した。
産業界はこれまで、最低賃金が引き上げられるたびに、外国人労働者の賃金を最低賃金と切り離すことを要求してきた。しかし、閣内でも施顔祥経済部長が切り離しに賛成の立場なのに対し、行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員が「外国人労働者を対象外とするなら辞任する」と表明するなど、意見が分かれている。
