中華民国消費者文教基金会（消基会）が20日発表した最新のアンケート調査結果によると、消費者の75.5％が成長促進剤を使用した米国産牛肉の輸入に反対しており、69.7％が「買わない」と答えたことが分かった。21日付自由時報が伝えた。
調査は今月６～９日にインターネット上で行われ、有効回答数は1,575件だった。
また最近、相次いで輸入牛肉から成長促進剤が検出されていることについて「安全でない肉を食べているのではないかと不安」が74％に上った一方で、「流通経路が分からないので心配しようがない」が26.8％、「今後も買う」は3.5％だった。
なお食品の安全を確保するためのトレーサビリティ（生産・流通履歴の追跡可能性）制度の導入については75.7％が「賛成」とした。
消基会の張智剛・副董事長は「調査結果から住民が成長促進剤を使った米国産牛肉の輸入に反対しているのは明らかだ。いったん解禁すればどの肉が安全なのか分からなくなる」と話している。消基会は政府によるトレーサビリティ制度の確立と、立法院での「消費者保護基金草案」の早期成立を呼びかけている。
