復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）は20日の董事会で、日本支社の設立を決めた。また、内湖に台北本社を移転することや、ＡＴＲ72−600型機を新たに９機発注することも決め、これらに約60億台湾元（約170億円）を投じる。同時に5,000万株を上限に第三者割当増資の実施も決定、約９億元の調達を目指す方針だ。21日付工商時報が報じた。
同社は６月、初の日本定期便となる桃園～大阪に就航する。ただ、日本支社は、成田と羽田の両空港が来年末に日台間オープンスカイの適用対象となり、業務拡大が見込めることから東京に置く。
内湖に移転する本社は新築ビルの１階～５階の1,200坪で、購入額は７億400万元。年末にも移転する予定だ。
ＡＴＲ72−600型機は１機当たり2,000万米ドル、９機の合計金額は１億8,000万米ドル。復興航空は一度に９機発注することで大幅な値引きが受けられるとみている。
