21日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、会社更生法の適用を申請した大手ＤＲＡＭメーカー、エルピーダメモリに対し、台塑集団（台湾プラスチックグループ）、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米マイクロン・テクノロジー、東芝が支援を検討しているとの観測が出ている。業界関係者によると、エルピーダはＤＲＡＭ技術で最大手のサムスン電子に劣らず、独自の低消費電力技術も持っており、アップルを顧客に抱える。このため、アップルを顧客に加えられること、業界トップクラスの保有件数を誇る特許が、支援価値として魅力のようだ。
ただ、支援を検討している４社の思惑はそれぞれ異なる。台プラはＤＲＡＭ製造プロセスおよび特許の強化、東芝とマイクロンはエルピーダのＤＲＡＭ技術と自社のＮＡＮＤ型フラッシュメモリの統合によるサムスンへの対抗、ＴＳＭＣは次世代市場に向けたロジックＩＣとメモリの統合を考えているとみられる。
業界関係者によると、エルピーダの保有する特許技術および12インチウエハー工場は数百億台湾元（１元＝約2.8円）の価値がある。出資者は今後、エルピーダを生産でなく、特許と技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に集中させることになると指摘した。
