中国の薄熙来・重慶市党委員会書記が解任されたことを受け、同市を重要生産拠点とする台湾のノートパソコン産業界への影響に注目が集まる中、宏碁（エイサー）の王振堂董事長は、今のところ心配される税制優遇などの政策に変化はなく、受託メーカーの仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と広達電脳（クアンタ・コンピュータ）を含め重慶での生産規模を拡大すると語った。21日付蘋果日報が報じた。
また、王董事長は中国沿海部では労働力不足や賃金コスト上昇などの問題があるため、今後もサプライチェーンの内陸部移動が続くと語り、同社は沿海部での一定の生産比率を維持するものの、今年は重慶でのノートＰＣ生産比率を30％から50％に引き上げるとした。
コンパルやクアンタはもともと重慶での生産は小規模にとどめる計画だったが、沿海部より好条件が整う同地での生産を積極的に拡大している。また重慶のノートＰＣ部品メーカー数は、半年前の約400社から現在では700社に増加している。
