外国人労働者の賃金を最低賃金（基本工資）の適用対象から外すべきとの議論で閣内不一致が生じていた問題で、馬英九総統は21日、「長期戦略からみて、台湾の競争力の鍵は革新とブランドであり、労働賃金の低さに頼るべきではない」と述べ、外国人労働者の最低賃金の適用除外は望ましくないとの認識を示した。22日付中国時報が伝えた。
これに先立ち、馬政権内では、陳冲行政院長が、台湾域内に「オフショア特区」を設置すれば最低賃金の適用対象外とすることも可能だとする認識を表明。一方で、行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員が「外国人労働者を適用対象外とするなら辞任する」と表明するなど、意見が分かれていた。
行政院と総統府は21日までに、国際的な商習慣や台湾の法律からみて、最低賃金と外国人労働者の賃金を切り離すことはできないとの点で一致した。
