米グーグルは現地時間の５日、携帯電話向けの包括的オープンプラットフォーム「アンドロイド（Android）」を発表した。音楽ダウンロードやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）など多様な携帯電話サービスに対応し、無償ソフトのためスマートフォンの価格低下を促進する役割を担うと言われている。「アンドロイド」開発に当たる「オープン・ハンドセット・アライアンス（ＯＨＡ）」34社に台湾メーカーとして唯一参加した宏達国際電子（ＨＴＣ）の周永明執行長（ＣＥＯ）によると、世界初のアンドロイド・プラットフォームのスマートフォンは同社が生産し来年下半期に発売となる。６日付工商時報などが報じた。
　
　
　　同社は２年前よりグーグルと共同でアンドロイドの研究開発（Ｒ＆Ｄ）に着手し、ＯＨＡの中では、モトローラ、サムスン、ＬＧと並ぶ機器開発メーカーとして名前を連ねている。周執行長によると、アンドロイド・プラットフォームのスマートフォンのブランドは、ＨＴＣとなるか通信キャリアとなるか、またはグーグルとなるかは現時点で協議中だ。　携帯電話のＯＳはノキアとソニー・エリクソンが採用している「シンビアン（Symbian）」が大きなシェアを占め、米マイクロソフトの「ウインドウズ・モバイル」が台頭してきている。

　この市場に打って出るアンドロイドは、リナックスのオープンプラットフォームを使い、携帯メーカーやソフトメーカーがライセンス料を支払わず無償で利用できることが大きな特徴だ。これについて周執行長は、「携帯電話業界に独自性の高い開発を促すだろう」と予測している。携帯メーカーにとってはアイディアと開発力が問われることになりそうだ。
　
　
「１００ドルスマートフォン」、実現か
　
　ＯＳが無償になることで、スマートフォンの価格低下が促進されそうだ。

　ＯＨＡに参加した米クアルコムのジェイコブズＣＥＯは、アンドロイドのリソースで新型通信チップを製造し、当面スマートフォンの価格を200米ドル以下に下げることを目標にしている。現在、スマートフォンは安いものでも約300米ドルはするという。

　なお、グーグルのシュミットＣＥＯはかつて、「広告収入をベースにした携帯電話サービスを実現し、携帯電話料金を無料にすることが目標」と語ったことがある。無料通話が簡単に実現するかどうかは分からないが、業界の専門家は「スマートフォンは、今後100米ドル程度まで価格が下がるだろう」と予測している。

１０月売上高が過去最高
　
　宏達は６日、10月の売上高を発表した。売上高は前月比約25％増、昨年同月比22.28％増の131億台湾元（約461億円）で過去最高となった。今年１月から10月までの累計売上高も昨年同期比6.43％5増の926億7,000万元に達した。クリスマスシーズンを迎える11月も引き続き過去最高を記録するとみられ、第４四半期は累計350億元、通年で1,000億元の大台を目指す。

　外資系証券会社は、宏達のアンドロイド参加について、「ソフトやアプリケーション設計の応用力が向上する。ライバルメーカーとの距離を広げるのに有利」と歓迎している。