製紙最大手の永豊餘造紙は21日、文化用紙事業を手掛ける紙・紙版事業部を中華紙漿（中華パルプ）に合併させた上で、中華紙漿の株式55％を取得し、子会社化すると発表した。永豊餘は製造事業群を持たない持ち株会社となる。これにより永豊餘グループの文化用紙の生産能力は60万5,000トンと従来より約２割拡大、パルプの生産能力も36万トンが加わることになり業容を一段と強化する。22日付蘋果日報が報じた。
中華紙漿は、永豊餘の紙・紙版事業部を合併する交換条件として、普通株６億4,144万株を発行して永豊餘に譲渡する。取引規模は金額にして66億8,000万台湾元（約190億円）に相当する。分割基準日は今年10月１日を予定している。
永豊餘の邱秀瑩董事長は合併について、2005年の工業用紙事業分割、07年の消費製品実業の分割に続くもので、持ち株会社への業態展開が完了したと説明した。その上で、傘下の３大事業体がそれぞれ独立して事業に専念することで、リソースの活性化、および戦略提携を通じたグループの規模拡大に貢献すると述べた。
中華紙漿の郭清雄董事長は、海外大手が生産拡大に努める中で、台湾勢として競争力を高める必要性があると合併の狙いを説明した。さらに、両社は生産設備の全面統合を図り、中華紙漿は今後ウエットパルプから直接製紙を行う手法を採用して、二次乾燥のエネルギーコストを節約すると展望を述べた。
