米商務省はこのほど、中国の太陽電池・モジュールメーカーが中国政府の補助金を受け、シリコン太陽電池・モジュールを米国に輸出しているとして、2.9〜4.73％の相殺関税を適用する仮決定を下した。しかし、相殺関税はいずれも５％以内で、市場予測の20〜30％を大きく下回った。台湾メーカーは当初、中国メーカーに高率の相殺関税が適用されれば、発注シフトが期待できるとしていたが、相殺関税が低率にとどまったことで当てが外れた格好だ。22日付経済日報が伝えた。
相殺関税の適用を受けたのは、無錫尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）、英利集団、常州天合光能（トリナ・ソーラー）などが生産するシリコン太陽電池・モジュールで、薄膜太陽電池は対象外。
台湾の太陽電池メーカーは、欧州各国の補助金削減により、苦戦を強いられており、米商務省による今回の決定に失望感が広がっている。
昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）は、「米国の相殺関税は税率が業界予測よりも低く、中国メーカーにとって非常に有利だ。台湾メーカーが受注を奪われるかどうかは見守る必要がある」とした。
昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）は「５％以内の税率では、（ダンピング販売の）抑止効果は見込めないが、ゼロよりはましだ」とコメントした。
