今年７月に導入される第２世代の全民健康保険について、行政院衛生署が補助保険料による収入を考慮しても、保険料率を5.52％に設定しないと収支バランスを確保できないとする試算をまとめていたことが21日までに分かった。22日付自由時報が伝えた。
民間監督健保聯盟の勝西華秘書長（右）らは21日、全民健康保険の補助保険料の料率設定が問題だらけでは、民衆が犠牲になると訴えた（21日＝中央社）
馬英九政権は補充保険料の徴収開始を前提に、第２世代健保では、給与所得から支払う通常の保険料率を現在の5.17％から4.91％に引き下げるとしてきたが、衛生署の試算は、保険料率を引き下げるどころか、大幅に引き上げないと、健保財政は破綻するとの内容だ。
さらに、５年間は保険料を引き上げないとする政権公約を守るためには、保険料率は5.56％に設定する必要が出てくるという。
衛生署健保小組の曲同光・副召集人は「試算は参考にすぎず、実際の保険料率は実際の要素を考慮して決める。4.91％は依然として選択肢の一つだ」と述べた。
民間監督健保聯盟の広報担当者は「衛生署の試算は、同署が定めた4.91％という保険料率が既に破綻していることを示している」と批判した。馬政権は健保財政が破綻する可能性を認識しながら、選挙対策として、保険料率の引き下げにつながると宣伝していた疑いが強まり、批判を集めるのは必至だ。
このほか、台湾女人連線の黄淑英理事長は、補助保険料の定義には、賃貸収入、配当などの定義をめぐり、不公平を生みかねない問題点が多いと指摘した。
