日台の産業交流・提携を推進する経済部の「台日産業合作推動弁公室（日台産業提携推進事務室）」が21日発足した。施顔祥経済部長は、日台企業が中国をはじめとする新興市場を共同開拓することが日台提携の主要目的だと語った。経済部工業局は日本企業による台湾調達を今後５年で累計３兆台湾元（約８兆5,000億円）とし、日本企業による台湾投資を年間300億元に倍増させる目標を掲げた。22日付工商時報などが報じた。

日台提携推進室の副主任兼執行長を務める周能伝・経済部工業局副局長は、引き続き６月にも米国、中国との提携推進室を設立すると明かした（工業局リリースより）

　昨年末に閣議決定された「台日産業合作搭橋方案（日台産業提携懸け橋プラン）」に基づく日台提携推進室は、台北市民生東路４段に設けられ、日台提携に関するワンストップ窓口の役割を果たす。主任を務めるのは杜紫軍・経済部工業局長。重点産業を選定して交流会議を毎年開催したり、データベースの構築や広報を担当する「服務組（サービスグループ）」、中小企業の日台提携支援や資金援助など個別案件を支援する「専案組（プロジェクトグループ）」、日本に相談窓口を設ける「日本服務窓口（日本サービス窓口）」の傘下３グループから成る。

　施経済部長は、日台提携推進室によって従来以上に日台企業の提携を増やし、運営、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、製造、マーケティングなどでの双方向の協力で、お互いにメリットをもたらすパートナー関係を築きたいと抱負を述べた。

　管中閔・行政院政務委員は、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効が台湾に脅威となる中で、日本企業が東日本大震災を機に模索している海外の代替生産拠点に台湾は名乗りを挙げられると指摘した。また、ＤＲＡＭや液晶パネルにとどまらず、重要部品や原材料、基礎技術などで協力できれば、台湾は世界のサプライチェーンの中で重要な地位を占めることができると語った。

　業界関係者は、台湾の製造メーカーはコストダウンありきの発想から脱却しなければ、日台提携後も値下げ競争から逃れられないと指摘した。日本企業が人材や技術といった命綱を簡単に台湾に譲り渡すことはないが、台湾企業は提携を通じて価値向上、価値創造を学ばなければならないと提言した。

製造業に限定せず

　工業局は、2016年までにあらゆる産業を網羅した提携案を500件まとめることを目標にしている。従来は製造業での垂直統合が大部分を占めたが、５年で10件の日台ブランド提携も目指す。

　ソニー、東芝、富士通、ＮＥＣ、三菱の日本企業５社による台湾調達は03～08年の間、毎年２けた成長を維持し、世界金融危機が発生した09年には12.4％のマイナス成長に落ち込んだが、昨年は200億米ドル（約6,000万台湾元）まで回復した。今後も安定成長が続き、５年で累計３兆元に達すると見込む。日本企業による台湾投資も現在の年間平均150億元規模から倍増させる構えだ。こうした日台提携の強化が、台湾の輸出成長に大きな貢献をもたらすと期待している。