劉憶如財政部長は22日、不動産投機を防止するために昨年から高級不動産などに適用されているぜいたく税について、不動産売買時の実勢価格に基づく課税が実現することを前提として、廃止すべきだとの考えを示した。23日付蘋果日報が伝えた。
不動産売買時の実勢価格に基づく課税は、馬英九政権の再選公約に含まれており、今後制度化が進む見通しだ。
劉財政部長は立法院で、呉秉叡立法委員（民進党）から「ぜいたく税が中南部の住宅市場に影響を与えている」との指摘を受けたのに対し、「ぜいたく税など複数の税制は、制度が不完全な段階での過渡的なものだ。制度が整った時点で、適切な時期に廃止すべきだ」と述べた。
劉財政部長は「税負担制度は健全な方向に向かわなければならない。キャピタルゲイン課税も納税目標が達成できれば、ミニマムタックス課税を廃止することが可能だ」とも発言した（22日＝中央社）
