行政院主計総処が22日に発表した統計によると、１月の平均経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は前年同月比0.91％増の３万7,064台湾元（約10万4,000円）だった。インフレ率を考慮した実質経常性給与は同1.42％減の３万4,205元だった。実質経常性給与のマイナス成長は金融危機発生の影響を受けた2009年１月（同6.64％減）以来。23日付工商時報などが伝えた。
主計総処は実質経常性給与のマイナス成長について、今年は１月に春節（旧正月）連休があり出勤日が少なかったこと、物価の上昇率も高かったことなどを要因に挙げた。
また、１月の平均給与（賞与、残業手当などを含む）は同1.36％増の８万3,580元だった。
