通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は、地上波テレビ免許の追加発給に向けた公聴会を開き、第１段階として、２局に９年間有効の免許を発給する計画を明らかにした。
ＮＣＣは免許発給条件として、▽高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）を行う▽番組の自社制作率が70％以上——などを挙げた。また、既存の地上波テレビ局は免許発給の対象外となる。このほか、入札参加者が１社だけだった場合には、免許発給を見送る。
公聴会には、台湾大哥大（タイワン・モバイル）や遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）などの通信事業者、三立電視台、ＴＶＢＳ、中天電視などケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）で番組を供給している衛星テレビ事業者の代表らが出席したとされる。
このほか、鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長も、傘下の永齢基金会を通じ、地上波テレビ事業への参入を計画しているとされ、代理人が出席したとの説がある。
