総合不動産サービス大手、英サヴィルズ現地法人の第一太平載維新台湾（サヴィルズ台湾）が22日発表した最新報告によると、今年第１四半期の商用不動産取引額は現時点で前年同期比73％減の50億台湾元（約140億円）にとどまっており、第１四半期としては過去６年で最低となる見通しだ。23日付経済日報が報じた。
ただ第２四半期についてサヴィルズ台湾は、総統選挙が終わって政治的な不確定要素が消え、中台経済関係がさらに緊密化すると市場環境を好感。中台直航便路線が増加し、中国人の台湾自由旅行開放対象が拡大すれば、小売店やホテルなどの物件取引が活気を取り戻すとして、取引額は徐々に伸びると予測している。
一方、第１四半期の土地の取引金額は現時点で300億元に達している。取引額が最大だったのは、昨年入札が行われた新北市林口区Ａ７産業専区（41.63ヘクタール）で、周辺の華亜科技園区に進出している致茂電子（クロマ）、禾陽国際、順達科技（ダイナパック）の３社が、100億8,888万9,999元でＡ区画（22.23ヘクタール）を共同落札した。
