国民党の呉伯雄名誉主席が今月22日、中国の胡錦濤国家主席と北京で会談した際、中台関係を「１国２地区」と定義すべきだと発言したことが論議を呼ぶ中、野党民進党は「１国２地区」を前提とする与野党対話は不可能だとの認識を示した。26日付蘋果日報が伝えた。
民進党の次期主席選挙に出馬する蘇煥智・元台南県長は、５月20日の馬総統の２期目の就任初日に、大規模な抗議デモを発動したいとの考えを示した（25日＝中央社）
蘇起・国家安全会議前秘書長を董事長とする民間シンクタンク「台北論壇」は25日、「両岸政策建言書」を発表し、馬英九総統に対し、「中台による政治交渉は避けられないが、与野党による共通認識が先に必要だ」と呼び掛けた。その上で、馬総統に与野党対話の場として、「両岸和平発展委員会」の設置を提案した。
これについて、民進党の羅致政広報担当は「いきなり『１国２地区』を既成事実化して、与野党の共通認識づくりを目指すことは不可能だ」との認識を示した。その上で、「『１国２地区』という簡略化したフレーズで両岸（中台）政策を定義することは、野党に奇襲をかけるもので、与野党間の信頼醸成に向けた誠意の欠如を示している」と批判した。
総統府は建言書の内容に直接のコメントを避け、范姜泰基報道官は「馬英九総統の２期目就任後、半年ごとに政党トップ会談を開きたい」と述べるにとどめた。
