経済部工業局の１～２月統計によると、民間企業による２億台湾元以上の「重大投資」案件は273件に上り、合計投資額は前年同期比10.93％増で1,283億元（約3,600億円）だった。年間目標の１兆1,000億元に対する達成率は11.66％だった。24日付工商時報などが報じた。
業界別では、通常は投資額が最も多い電子・情報が200億元で、▽金属・機電、534億元▽民生・化学工業、357億元──を下回った。経済部工業局は、昨年第４四半期は世界景気が悪く、科学技術関連の工場への投資が伸び悩んだためと分析し、景気回復に伴い投資も増えると予測した。
２月の最も投資額が大きい案件は、統一企業（ユニプレジデント）の台南での食品飲料生産ライン拡張で100億元を超える計画だ。次いで、聯華電子（ＵＭＣ）の設備更新が100億元近い。台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は新竹県のグリーンエネルギー産業園区「国際緑能智慧園区」に50億～100億元を投じる予定だ。
