行政院と総統府は今週中にも石油、電気の値上げ案をまとめる。このうち、電気料金については、当初２回に分け、段階的に値上げを行う案も検討されたが、一度に大幅な値上げを行う案も選択肢となっている。工業用電力の値上げ幅は約30％となる見通しだ。26日付工商時報が伝えた。
陳冲行政院長は25日、施顔祥経済部長から電気料金値上げ案に関する意見聴取を行った。電気料金の値上げ幅はまだ確定していないが、早ければ今週中、遅くとも馬英九総統のアフリカ歴訪（４月７日から）までには値上げ案の骨格がまとまる見通しだ。
値上げ幅をめぐっては、工業用が最も高く設定され、以下、商業用、家庭用の順とする点は固まっている。
工業用電力は値上げ幅が30％前後となり、超高電圧、高電圧および低電圧の契約で値上げ幅に差を付ける案が有力だ。
家庭用電力については当初、月間消費電力110キロワット時（kWh）以下の場合は据え置きとする案が有力だったが、これを120kWhとする案が検討されている。
