第２世代の全民健康保険の導入予定時期が二転三転する中、今年７月に導入を目指すとする現時点でのスケジュールが先送りされる可能性が出てきた。
26日付聯合報によると、行政院衛生署健康保険監理委員会と費用協定委員会の共同会合は、関連規定の整備が完了していないとして、衛生署に導入延期を勧告することを決めた。
監理委の劉見祥主任委員は「補充保険料の徴収には40項目以上の関連法規があり、規定が未整備なほか、市民の理解も得られていない」として、７月からの導入は時期尚早との考えを示した。
一方、衛生署健保小組の曲同光副召集人は、焦点の保険料率について、補充保険料の収入が毎年200億台湾元（約560億円）あり、健保支出を抑制でき、かつ健保安全準備金の積み立てを取りやめれば、4.91％という新料率を３～４年は維持できるとした。ただ、保険料収入が見込みを下回った場合には、料率の再検討が必要になるとした。
