欧米による対イラン経済制裁に伴い、台湾中油（ＣＰＣ）と台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）は原油調達に占めるイラン産原油の割合をこれまでにそれぞれ５％、２％にまで削減した。米国は７月からイランに対する金融制裁を強化することにしており、両社はスポット市場などで代替輸入先の確保を迫られそうだ。26日付工商時報が伝えた。
中油は年間１億6,000万バレルの原油を輸入しており、イラン産原油は９％を占めていた。台塑石化も年間１億3,000万バレルの原油を輸入し、10％がイラン産原油だった。しかし、両社はイラン情勢の緊張を受け、昨年から徐々に輸入量を減らした。
一方、イランへの原油輸入代金支払いはこれまで、イラン中央銀行が兆豊国際商業銀行に開設した口座を通じて行われていた。しかし、米国は昨年暮れ、イラン中央銀行と取引のある外国金融機関に対し、米金融機関とのドル取引を禁じる国内法を成立させた。このままでは台湾の金融機関も制裁の対象となり、米国で資産を凍結される可能性があった。
このため、中油はイランへの原油輸入代金を日本の金融機関経由で支払う形に変更した。米国は最近、日本など11カ国の金融機関を制裁の対象から外すことを決めた。
