民進党の総統候補、謝長廷氏が主張した石油価格抑制と対中投資規制緩和などの経済政策が、党内で強い反対論にさらされている。陳水扁総統（党主席）は７日、中央常務委員会で「経済運営に成功しても必ず当選するとは限らない」と謝氏を突き放した。総統選挙の投票は４カ月後に迫っているが、候補者の公約に党が反対するという異例の事態となっている。８日付聯合報が伝えた。
中央常務委では物価上昇や景気低迷が選挙戦に与える影響が主要議題となったが、党内では「台湾主体意識を優先させるべきだ」として、経済政策よりも「本土化路線」で有権者を引き付けるべきだとの主張も根強く、歩調が整っていない。経済政策は野党国民党による攻撃材料になりやすいとの判断もある。
委員の一部からは、「物価変動は一時的なもので、いずれは終息する。野党に踊らされ、経済問題を焦点に据えるべきではない」といった意見が聞かれた。
? 「対中投資額は企業の純資産の40％まで」という現行規定を個別審査に改めるという謝氏が発表した規制緩和の主張に関しても、産業の空洞化による失業問題の深刻化を懸念するという意見が出て、同意を得られなかった。
謝氏の陣営からは、陳水扁総統の介入が甚だしく、選挙戦の障害になっているとの声が上がっている。
